相変わらずの投票率の低さ、日本の政治無関心は安全保障上の弱点

選挙のたびに日本人の政治力の低さを思い知る。

コロナ禍で、米国中国の対立や世界情勢の変化、IT革命、災害として迫る環境問題。

こんなに身近で切実な問題が起こっているのに、投票しないなんて本当にどうかしてる。

全ての問題が政治で解決するとは思えないが、少なくとも政治家が国民に選ばれたと思っていなければ、彼らは自分の身近な後援者（主に富裕層）の意向に沿って政策を立てる。
政治家自身に何等かの信念があっても、その信念を国民に認められたと思っていないのだから、思い通りに政策を進められない。

改憲にしても、選挙に勝てても、高投票率が見込まれる国民投票では勝てないと思っているから発議しない。
つまり、そもそも改憲とかの政治目標より自身の次の選挙を気にしているのであって、確固たる政治信念がないのが今の政治家なのだ。
こんな政治家なら、はっきり言って官僚政治の方がまだましである。

どんなに議席を確保しても、大きな政治目標より、身近の権勢を目指すので、桜の会に地元後援者を呼んだり、会員を６人だけ任命しないとかのいやがらせで自身の権力を誇示するしかない。

こんな政治家が戦争もあり得る外交問題やどんな金持ちも被害に遭わない異常気象にまともに対応するはずがないのだ。

台湾に潜水艦を売れば中国の軍事力は封じ込めることが出来る

例えば、対中国政策においても、
台湾が独立を保つことは、中国の拡張政策に対抗するうえで決定的な重要性を持つ。
そして、それに最も効果的な方法は、台湾に潜水艦を売って、その運用を支援することである。
中国は対潜能力が低いので、海に潜む潜水艦を駆逐するのは難しい、たとえ隻数が少なくても（５隻くらい）、潜水艦が台湾海峡に潜んでいると思わせるだけで、上陸部隊や補給船には脅威である。
とっておきの空母も派遣することは難しくなる。

もちろん、台湾に潜水艦を売ると言えば中国は断交も辞さない対応に出るだろう。
だから、「ひょっとして売るかも」と思わせるだけで良いのだ。
だが、今の政治家は、役にも立たない＝中国や北朝鮮にとって全く怖くない、安全保障法案を立法しても、
潜水艦を台湾に売るための法案を出そうとする政治家は一人もいない。それこそ、法案を作るだけで十分な効果があるのにである。

そもそも国民に信頼されていないと分かっているので、国民のために国を守っても選挙に勝てないから誰もやらないのだ。中国も北朝鮮も日本の政治家が脅威になるとは思っていない。
すなわち、政治家とそれを選ぶ国民が日本の安全保障を脅かしているのだ。