COVID-19による新型肺炎流行

流行は抑えることが出来ないが、遅らせる必要がある

中国の武漢市から発生した新型肺炎を起こすウィルスCOVID-19は、現時点で、中国国内で数万人、日本にも数百人の感染者を出している。

今まで知りえた情報によると、この感染症は2019年12月ごろ、中国の武漢市で確認され、感染が広がっていった。

2020年2月までに全世界に感染者を広げ、現時点（2/20）で、全世界で75204人、うち中国で74280人＋、中国以外では924人、うち日本では73人とダイヤモンドプリンセス船内の542人の感染者が発生している。

WHOのリポート

新型肺炎に関する現時点の致死率など

同じくWHOのリポートでは現時点で推定できる致死率などについて報告している。

確定症例での致死率CFRは2.3％、未確認の感染者を推定した場合は0.3％から1％としています。

未知のウィルスなのでまだ人類はこのウィルスに対する免疫を有していないと推定できるので、感染した場合、軽症であっても高確率で病気を発症していると思われる。

したがって、本来なら感染者はもっと多いはずという推定だ。

また、感染経路は飛沫感染と考えられ、せきやくしゃみで空中に飛散する唾液を吸ったり、手や体で直接接触したりして感染すると推定できる。

この感染のルートというのは、ウィルスがどの部分で増殖して飛散するかや、体から出たウィルスがどのくらいの時間、感染力を維持できるか、どれくらいの数のウィルスが入れば発症するか、などで決まってくる。

ウィルスは正確には遺伝子を運ぶだけのケースのようなものなので、水分がなくても感染できるのだが、多くのウィルスは人体から離れた環境で、媒介物質がない状況では感染力を失っていく。

唾液やタンに包まれた状態で飛び出ても、しばらくすると乾燥してくる。この乾燥に耐えられない場合、ウィルスは空気感染できないので、結核やはしかのように同じ部屋にいるだけで感染するようなことはない。

しかし、どの程度乾燥に耐えられるかは、個々の飛沫の状態によるので、出てから１時間で感染力を失うなど明確な区別は出来ないので、飛沫感染だから目の前で咳をしなければ大丈夫などとは言えない。

また、飛沫感染が可能なウィルスはすべて接触感染するので、手洗いはどの場合でも有効な感染防止手段になる。

感染してから発症するまでの潜伏期間は推定で4.4日から7.5日、最大14日というデータがあり、確定できている例での中央値は５から６日となっている。

潜伏期間は長いほど感染力が高まる。５日程度というのは少し長いので、発症前に感染できるなら感染力は高いと言えるだろう。

COVID-19

COVID-19ウィルスについて

この病気は動物（コウモリなど）由来のコロナウィルスによって引き起こされる。

COVID-19は今回流行しているウィルスにつけられた名前

コロナウィルスはSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）などを引き起こすウィルスと同じ種類で、呼吸器官に感染し肺や気管支に炎症を引き起こす。

日本の現況

現在の日本はダイヤモンドプリンセスでの対応から分かるように、感染を水際で止めようとして対策をしている。

中国では今でも感染者が増えており、中国内全土に広がっている状況から、中国からの入国規制は効果があるだろう。

ダイヤモンドプリンセス船内での封じ込め対策は、完全に失敗している。最初の発症者が確認できた時点で、船内はウィルスに汚染されていると見て、船内の乗客乗員を個々隔離すべきだった。3000人以上の船客の多さがネックだったと言い訳がするが、一つの船に囲われた状態の3000人は隔離しやすい。スケジュールも把握しやすいので、デッキごとや乗船地、乗船期間ごと区分けすれば感染が広がるのを防げたはずだ。特に乗員の感染が分かった時点で、船内のサービスに依存した食事の提供は即座に停止して、外部からの救援が必要だった。船内に安全区画が確保できないなら港などに除染・境界区域を設けるべきだった。

日本国内への中国からの人の入国が年間１千万人に迫るなか、中国全土で数万人の感染者がいるなら、少なく見積もっても１月２月の２か月間に11人の感染者が入国している計算になる。

実際に空港で足止め出来た例を聞かないので、必ず感染者が入国している前提で対策を考えるべきだった。

感染を食い止められないならどうすべきか？

流行を少しでも遅らせるべきなのだ。

流行を遅らせることで医療資源を有効に割り当てられる。感染後生き残った人は免疫を獲得するので、病気が脅威でなくなる。しかも、これだけ感染が拡大していればワクチンの開発も進むので、来年になればワクチンを使って予防できるかもしれない。

市中で流行が始まっているが、最終的に全員が感染するにしても、人の移動を制限して、感染拡大のペースを少しでも遅らせるのだ。

それでも、感染は指数関数的に増えるので、段階を見極め、出来ることと出来ないことを区別しなければならない。有効な治療法がない現状では、気管挿管での呼吸支援などの治療の体制を強化すべきだろう。

感染防止の観点では、病院を最も重視すべきである。大病院だけでなく、開業医などの小さな診療所でも医師を守る体制が必要である。これには、患者の制限が必要である。病院に入る際に手洗い消毒を行うなどを実質的に義務化できるように喚起しなければならない。

さらに、初期には交通機関での移動制限も有効である。たくさんの人が集まるイベントを中止することも有効である。

今後の推移

今から推測すると、気温などの季節的な要素が影響しないなら、オリンピックが始まるまでに日本での流行の形ははっきりしているだろう。というよりも、このまま無策に推移すれば、オリンピックまでに国民の過半が感染していると推定できる。

この理由は、中国以外の感染者の推移を見れば推測できる。

2019年12月30日ごろ最初の中国外の感染者が確認されてから、２週間後の2020年１月13日には中国への渡航歴のない感染者が報告された。つまり、２週間で中国外の国の中で感染が広がっている。この感染症の場合、一旦国内に持ち込まれれば、個々に封じ込めることは、発症しない感染者が存在するので難しい。だから、今後は中国での現時点での流行と同じレベルで広がっていくと考えられる。中国は初動においては大きなミスをしているが、武漢市での閉鎖以降、感染防止の一般的な方策はとっていると考えられるから、日本やその他の国でも同様に吸いすることになる。

となると、中国では、

2019年12月末に発生して、

2020年１月20日に280人、１月30日に9720人、２月10日に42708人、２月19日に74280人と10日間ごと桁が変わるほど増えている。感染の認知方法や実際の感染者数との誤差はあるものの、増え方そのものはほぼ指数関数的に増えていて、まさに感染症対策での予測にほぼ一致している。一人の感染者が１日につき１人に感染させるとして、10日間続けると１０人の感染者を発生させ、その感染相手も同様に感染させるから日々爆発的に増えていく。現在（2/19）日本では73人の感染者が確認されているから、２月末ごろには700人近くになっている可能性がある。発症していない未発症の感染源を見つけることは難しいので、今後は以下に早く感染した人を見つけて隔離するかがキーポイントになる。１人の感染者が１日に１人にうつすとしても、感染4日目に見つけることが出来ればその人からの感染は４人で終わるからだ。現在政府は４日間の観察期間後、感染を疑えと言っているが、１人から４人に感染しているので、これでも倍増していくだろう。楽観的に見積もって（感染症対策では一番ダメな考え方）１人から２人としても倍増するので、オリンピックの始まるころには国民の大半が感染していることになる。実際、新型インフルエンザは６か月ほどの間に全国に広がっている。

致死率は下がらない

WHOも含めこの肺炎の致死率は１％から２％と見積もっている。肺炎と確定診断された人で2.3％で、感染しても未発症で認知できていない人を推定して含めると１％と見ているので、今後人種的な免疫の差がなどがなければ、ほぼこの数値で致死率は推移すると思われる。というか、そう考えて行動すべきだ。致死率１％でこれほどの感染力を持った病気は人類の脅威と言っていい。日本の人口１億２千万人として、全員が罹患すれば120万人が死亡することになる。この数字を見れば脅威の度合いが分かるだろう。メディアでは中国の医療体制が悪いから致死率が高いと言われているがそれは間違っている。ウィルス性肺炎には元々有効な治療法がなく、自己免疫が高まるまで症状に対処するしか方法がない。重症の肺炎に対する最大の対処は人工呼吸器をつけることだが、一度気管挿管すれば食事などの介護が必要で、相当の医療資源を使うことになる。現在の日本でも呼吸支援の機器は重症の患者用に用意されたもので、数に限りがある。おそらく日本においても、流行期には中国の武漢と同様の治療しかできないだろう。

そして、もし仮に、ウィルスが変異してより強毒化した場合、もっと多くの死者が出ることも考慮しておくべきだ。治療方法を開発するより、現在は感染の拡大を少しでも遅らせることに全力を傾けるべきだろう。新幹線や航空機などの長距離の人の移動を制限し、交通機関は、週の真ん中は１日運航停止する。学校も休校にする。未発症者による感染継続を区切るためだ。さらに、医療関連に資源を集中させるために自衛隊と警察力を動員する。産業の生産力を維持しないと医療体制が崩壊するため、休むべきはサービス産業になるだろう。

オリンピックは観客無し

みな経済活動への影響などを心配しているが、実際に心配すべきは病気だけである。死ぬかもしれないからだ。貧乏になることより自分や身近な人が死ぬ可能性を心配すべきだろう。日本は国難といえるような大災害にも持ちこたえたのだから、対策のために半年ぐらい経済が止まっても良い覚悟で臨むべきだろう。オリンピックは中止しなくても良いが、観客はなしにすべきだ。もし大観衆を集めればウィルスの思うつぼである。