開明法律事務所のその後　au（KDDI）との闘い　第５弾　不戦勝？

‘au（KDDI）携帯電話会社の料金の不正請求に関してである。

ついに、
債権回収専門のような法律事務所、開明法律事務所の弁護士　田中英一弁護士が詐欺罪で逮捕された。
仕事とはいえ、昔は堅気の仕事ではない借金取り立て業のような仕事をしてきた報いを受けたような結果になりました。
田中英一弁護士６千万円詐取容疑で逮捕

これまでに、
電話会社が未払い料金が回収できなくなると、最終的に弁護士資格を持った事務所に債権回収を依頼していると説明したが、
このような業務を行っている事務所・弁護士はそもそも少額の債権にまともに対応するつもりはない。

住所録を改良したような債権回収アプリで定期的に支払い命令などの文書を印刷して郵送するだけである。
それも、時効ギリギリまで本当の裁判所への申請は行わない。
最初のうちは全部、「法的手段をとるぞ」という脅しの手紙だけである。

推測だが、10回くらいはこれを行い、
その後本当に支払い命令を取るかも知れない。が、

支払い命令は、抗弁しなければ債権として確定するが、ただそれだけのことで、債権を裁判所に認めてもらったところで、
実際にそれを回収できるような強制的な手段は何も出来ない。

支払い命令は、債権回収に良く使われる手段であるが、これは本来、本当に支払うべきか分からないような債権に使う手段である。
別に誰にでも出来る申し立てで、個人間の口約束での売買のようなはっきりしない債権に有効である。

法的に、強制力を持って回収するためには、給与や財産の差し押さえ命令などを取らないとだめで、それには、その人がどこで働いて給与を得ているか、本人名義の財産があるかなどを調べないといけない。

職場や財産を調査して、
裁判所に命令を出すように申し出て、
それから裁判所で申し立てを行い、
債権者が抗弁した場合にはそれに対する反論も行う。

もしこれだけのことを普通に弁護士に依頼すれば軽く100万円程度かかります。（債権の金額によって報酬は変わるが、手間の基本料金は同じように係る）

数万円に満たないような料金に対して、利益を追求する会社が、本気で、このような手続きをそこらの弁護士に依頼するわけがないので、実際には、電話会社が開明法律事務所のようなところへ債権回収を依頼した時点で回収を諦めていると考えるのが妥当だろう。
この様な債権回収請負事務所が仕事を得る際にクライアントに提示する回収率でさえ、３割以下の数字になると言われている。

元々、実効力の回収手段を持たないのに、安い金額で回収を請負い、数だけ増やすと、個々の債権者は「これはただの脅しだ」と見抜いてしまい増々回収率が下がる。結果として、請け負った事務所の報酬は減り、電話会社の実際の利益も減るわけである。
注）帳簿上、貸借対照表では未収金は資産として計上されるので、回収できないと確定するまでは「受け取っていない利益」となるので、企業は未収金が一時的には増えても平気。

このような泥沼に陥ったために、開明法律事務所の田中英一弁護士は資金繰りに困窮し、お客のお金に手を付けてしまうことになったのだろう。

これは電話会社の方にも言えることで、電話会社は一見のお客ばかり増やして名目上のシェアばかりを目的にして、顧客が受け入れにくい契約を続けていると、料金請求の正当性が低くなり、お客はますます料金に疑問を持つようになる。
これが未収金の増大につながり、さらなるコスト負担を強いることになり、それがまた料金やサービスに跳ね返ってくるわけである。

実際に、田中弁護士と裁判で闘うことは無く、不戦勝のようになってしまったが、実際の大ボス、敵は、KDDI（au）やソフトバンク、JCOMなので、今後も機会ある度に契約・料金などの不当性を訴えることになりそうだ。

携帯電話会社との闘い　違約金を絶対に払わない方法　記事リンク目次

【第１弾】au（KDDI）との契約を解約　携帯電話会社との闘い　違約金を絶対に払わない方法はあるのか？
【第２弾】au（KDDI）との闘い　第２弾　電話で督促してきたぞ！　その後ドコモに変更して大満足
 【第３弾】au（KDDI）との闘い　第３弾　督促状に「法的手段に移行します」と書いてきたぞ！　法律相談と答弁書の用意する。
【第４弾】au［KDDI］との闘い・未払いでの督促など　第４弾　弁護士から通知がきた。開明法律事務所という債権回収会社
 【第５弾】開明法律事務所のその後　au（KDDI）との闘い　第５弾　不戦勝？

‘