福島原発事故　事故実態の調査をすぐさま開始し、今後の世界の原発の教訓に

‘福島原発事故は未だに冷却できません。
汚染物質もほぼ垂れ流し状態。

でも、今の時点で、事故の実態を調査すべきであり、現在の対策の全てを記録すべきである。

事故は現在進行形であるが、これは今後、さらに長い時間がかかると思われます。
そして、東電・政府・その他機関も、現在の原発の状態すら把握できていないと思われます。

つまり、現在の対策の計画と見通しが必ずしも予想通りに行くわけではありません。
それは事故現場が高濃度の放射能に汚染され、簡単に近づけない以上致し方ありません。

だが、今後は、「あの対策が失敗でした」と大きく後退することは出来ないはずです。

そんな時には、予想できないリスクを最小にするため、とった対策とその結果を確実に記録して、細かいルーチンで評価していくことが重要です。

それらの対策評価を含め、現場で得られる全ての情報を保全して、公正な機関によって記録・整理される必要があります。

今は、東電が一番現場に近い専門家なので、情報・データのほとんどは東電関係者に集まっていると思いますが、東電は事故の原因者で、被害者と対立する形での利害関係者です。

これまでの航空機事故、近いところではJRの尼崎の事故などを見れば分かるように、当事者で事故を評価するのは限界があります。

是非とも、一刻も早く公正な、全ての情報・データに最高権限でアクセスできる機関によって、この事故の調査を始めるべきです。

これらは、原発の廃止・継続のどちらにとっても有益な知識になるし、これは、世界のとって、ものすごく重要な情報です。

かつて、不幸なことに原爆の被害にあったことが、日本をして、放射線被ばく障害・原爆症に関する世界の第一人者にしましたが、同じように、原発事故に関しても、失敗から沢山のことを学ぶことで、今後原発や原子力関連分野での先駆者なりえると思います。

すくなくとも、原爆を投下して原子力先進国になったアメリカ合衆国より、まともな道を進めると思います。

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