新型コロナ特措法改正案に反対です。政府の愚策のツケを国民に責任転嫁する卑劣さ。

新型コロナ特措法改正案が国会に提出、可決される見込みだ。

https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/040/220000c

改正案の主なポイントは、感染防止策の実効性を高めるために罰則を設けたことだ。

これまでも、エボラ出血熱などの危険度の高い病気の感染防護には罰則があったが、
新型インフルエンザに対する特別措置として成立したこの法律には特別な罰則は無かった。

基本的に、新しい感染症の脅威度は未知であることが多いから、強制的な感染防止策も必要かも知れないが、

新型コロナの感染防止策として、強制力を高めるため罰則をもうけるというのが納得できない。
罰則をもうけることが感染防止の効果的な方法とは思えないからである。

第一に、
感染者に入院を指示しても従わない人がどれだけいるのだろうか？

最近（2021年1月）になって、やたらマスクを付けないやら入院しないやらで逮捕者まで出ているが、
いわゆる「民度」の高い日本ではほとんどの人が指示に従っているはずで、
『指示を守らない人がいるから感染が広がる』とはどうしても思えない。

狙い撃ちにされている飲食店でも、指示を守っていないのではなく、政府や自治体の指示が不明確で首尾一貫していないから営業時間がバラバラになってしまうのである。
午後８時に営業を終了すれば感染防止になるとの理屈に納得している人はいないはずだ。実際、午後８時で営業を終了しても、感染は広がり続けるだろう。

第二に、
罰則だけで感染防止策の実効性が上がるとは思えない。

感染防止策には国民の理解と信頼が不可欠である。
その防止策が本当に自分や自分の家族を守ることになるなら、その方策が大事だと理解できれば、強制されなくても自ら実行するからだ。
事実、インフルエンザを始めとする各種在来の感染症の発生が抑制されているのは、手洗いやマスク着用が病気の予防に効果があると、国民が信用し、実行しているからだ。

もし、これが、アメリカ合衆国のトランプ大統領のような人がいたらどうなるだろうか？
当然マスク着用効果への信頼性が薄れるので、マスクを付けない人が増えるだろう。
信頼性のない政策を国民の理解もなく施行するにはとてつもなくコストがかかるので、常識のある政府ならそんなことはやらない。

日本において、このトランプ大統領のマスク不要論と同じ悪弊を広めたのが名高き「GOTOトラベル」であろう。
感染が再び広がり始めた段階で、旅行、当然お店での飲食を伴い不要不急の遠出になる、旅行先での飲食が感染の原因にはならないと言い切った菅首相である。
これが国民に与えたメッセージは明快である。

「政府は新型コロナを抑制する気はありません！」

これは東京都や大阪府などの自治体も同じである、政府に同調して、感染警報の基準を無視するなど、新型コロナが危機では無いと国民に言い続けた。
緊急事態宣言も「経済的な負担が大きいわりに効果が少ない」と言っていた知事たちである。
つまり、経済を優先して老人や弱者だけが死ぬ新型コロナは危険ではない。そう言っていたのと同じである。

昨年（2020年）春に緊急事態宣言が出されたときの国民全体の緊張感と期待は完全に失われてしまった。少なくとも感染が抑制出来るという期待は誰も持っていない。

第三に、
このような本末転倒な政策を実施する政府に対して、罰則と言う武器だけ持たせるのは不安でしかない。

中国が感染防止を民主運動制限の武器にしているように、政府もそれを武器に責任逃れをするからだ。
必ず、スケープゴートになる誰かを逮捕して罰則を科すだろう。まるで、その人が日本全体の新型コロナ流行を引き起こしたかのように。
この新型コロナ特措法改正は、何ら発砲規定のないガードマンに拳銃を与えるようなものである。
今の政府には権力や強制力を抑制的に使用するルールが全く無いからだ。

規則、ルールを無視するというのは安倍政権時代から遺産なので、菅政権だけの責任ではないが。

政府の責任逃れために個人を標的にしようとしている

政府はコロナの感染防止より自分たちの責任を回避しようとしているとしか思えない。

政治家にとって最重要なのは選挙だと分かっているが、なぜそのためにリスクを背負って決断しようとしないのかが分からない。

昨年の今頃を考えれば容易に推測できることだが、東京オリンピックも開催は難しいのではないだろうか？ずるずる判断を延ばしても損失が増えるばかりである。それなのに政府の誰一人それを言い出そうとしない。オリンピックを直前に中止する事態になればどちらにしろ批判されるのだ。中止の時には「GOTOトラベル」を推進してきた菅政権の責任は逃れられない。

その時に、菅政権は国民、個人へ責任を押し付けようとするに違いない

ここまで明確に国民を標的にして責任逃れする法律には、絶対に賛成できない。