トランプ後の世界 トランプに戦々恐々の世界

トランプ大統領に日々振り回されている世界の行方を考察してみる

 

今後の４年間、トランプ大統領の任期中の世界の行方を推測してみた
 

まだ下書きです
 

概要

 

ロシアによるウクライナ侵攻

前に述べたように、トランプ大統領の再選のタイミングでロシアによるウクライナ侵略戦争は停戦に向かう。
ロシア・ウクライナ双方の現政権プーチンとゼレンスキー大統領にとって停戦のチャンスだからだ。
 

決裂した米宇会談

恥ずかしい話である。トランプ大統領は米国の恥辱だ。
驕り高ぶった大統領の姿は超大国アメリカ合衆国の代表に見えない。
何十万人も死者を出しつつ、どの国からも直接の援助を受けず、ロシアをこれだけ弱体化してくれているウクライナ国民を代表する元首に対して、よってたかっていじめる米国政権メンバーは誰もが恥さらしだ。
トランプ大統領には冷静さがなく、すでに老害になっている。政権メンバーはトランプに気に入られるように必死だ。
それに引き換え、さすが、3年間戦ってきたゼレンスキー大統領は立派であった。母国語ではない英語を使いつつ、必要な主張はしつつ、米国民への敬意は忘れていなかった。
最初の米宇会談は喧嘩別れになったものの、それだけで戦況を変えることにはならない。
実際のところ、軍事兵器だけで決着がつくなら既にロシアが勝利しているはずだ、ロシアはウクライナ領土全域を攻撃できるが、ウクライナにはそれは出来ない。
ロシア・ウクライナ双方ともほぼ空軍が活動できず、主に歩兵が前線を維持している。透明化した戦場、全ドメインで戦う戦場では、何か１種類の決定的兵器など存在しないからだ。
弾薬の補給に関しては影響が出るが、一番大きなダメージは、ゼレンスキー大統領個人の権力にとってのダメージだろう。彼の持つ引力は欧米からの軍事援助に原泉しているので、それが減額されれば彼から離れる人が出てくるからだ。
前にも述べたように、ゼレンスキー政権が倒れれば、親ロシア政権が誕生する可能性があり、ウクライナは戦争で失った以上のものを奪われるであろう。おそらく保護国化する。

停戦後は世界は多極化する

アメリカ合衆国に依存する世界は否応なく多極化していく。
情報データ産業がアメリカ合衆国に集中しているので、一見、アメリカの経済覇権は強固に見えるが、AIなどの技術は言語や文化によって多極化した世界を生み出していく。
中間選挙まではトランプ大統領指導の政権運営が続く
しかし、その後は後継者をめぐって政権が混乱するだろう。トランプ大統領は３選目を本気で狙うが、高齢のために失敗するだろう。
共和党・民主党の既存の指導層が一掃されるために、ニューリーダーが雨後の竹の子のように出てきてアメリカ合衆国の政権は混乱して、
その威信は衰える。誰もが実現性に乏しいポピュリズム政策を唱えるからだ。
 

トランプの産業政策は失敗する

関税によって製造業を強化しようとするトランプの政策は失敗する。
アメリカ合衆国国民の有権者の半数はいまだアメリカ合衆国が世界最大の工業国だったイメージを引きずっているので、
政治的には利益になるが、世界的にモノが流通する現在の状況で、あれだけ豊かな国で低価格の産業基盤製品を作り出すことは不可能だ。
一人当たり国民所得が中国の８倍もあるアメリカ合衆国が価格競争力のある工業製品を生産するのは不可能なのだ。
よって、結局のところ、この政策はあいまいなまま終わり、国民経済にダメージを与えて終わる。
 

短期的（２年程度のスパン）に保護主義が優勢となる。

米国のインフレは進み、ドルの地位は低下する。
当面の米国のIT大手の優勢は変わらないが、その割合は、データ情報技術の浸透と共に低下していく。
米国経済は方向転換して、世界経済を重視する政策に戻る。
その時に、米国依存から脱却できない日本はより国力を低下させるだろう。韓国も同様の道をたどりそうだ。
最終的に日本の経済は今の指導的な地位を失い、企業も円もその価値を低下させるだろう。
少なくとも、トランプ大統領の任期中は続く。
 

改めて中国とインドの力が強まる、特に中国

中国やロシアにとってトランプ大統領は都合の良い相手である。
中国にとって一番の悩みは国民の不満を政権に向けさせないことだが、人口増加率が低調で、世界の貿易が減少する局面では経済成長だけに頼った国内統制は難しい。
中国が、一人当たりの所得を先進国並みにあげて、アメリカの経済力を超えるには必ず民主化が必要だが、それは今の共産党政権では難しい。
トランプ大統領と彼が引き起こす世界の混乱は中国国民の目をそらすには都合が良いだろう。台湾への侵攻も可能かもしれない。これに成功するか、アメリカ合衆国にダメージを与えれば、中国の政権は保たれる。
ロシアにとっての脅威はウクライナではない、アメリカ合衆国と中国である。その一方が同盟国と対立しているなら、その間に切り崩していくのが最適解であるから、ウクライナとの停戦後、ヨーロッパとの関係を再構築するであろう。アメリカ合衆国とヨーロッパ諸国を分断して、ドイツやフランスが介入しないなら、ウクライナを再度侵攻するなどたやすいことだからだ。
 

日本は高福祉の低成長社会を目指すか、

移民を受け入れ多様化した成長する社会を目指すかが問われる。
移民を受け入れないなら、消費税を20％以上に増税して、成長しなくても生活する国にするしかなく。
成長するには労働者が必要で、それは人口が2000万人も減る日本人だけで支えることは出来ない
地方経済は衰退して、かつて米国やイギリスが罹っていた先進国病になる。しかもこれまでにないくらい重症の。
 

ちなみに、日本の財政赤字は、今の２倍程度までは問題ない

日本経済のネックは資源である。貿易が続く限り、日本の基盤経済（これまでの貯金）が財政を支え続けるだろう。
逆に、その動かない資産こそが日本経済を変化させない原因になっている。
日本の金持ちは日本の地方や若者には全く投資する気がない。実際に銀行の融資担当と話をすれば分かるが、サラリーマン以外まったく信用されてない。
地方の高齢の地主しか融資が受けれない環境で、イノベーションが生まれる可能性はないだろう。これは、アメリカ合衆国とは正反対の状況だと知って欲しい。
 

日産や小さい銀行を倒産させても平気な精神力が必要

当然、東電はすでに倒産して分割しなければならない。
それが平気な経済環境がなければ、いつまでもリスクを恐れて挑戦しない社会になってしまうだろう、って言うか、今がそうなっている。
 

今投資するなら、必ず日本以外の投資先が必要である

アメリカ合衆国は厳しいことを言っても、投資先としてはまっとうに動く。
中国は、政治的な危機を回避できれば、より成長していく。経済や金融の民主化が絶対に必要だ。

ヨーロッパは米国から自立した地域として発展できる。

インドはカースト制を内に抱えているので、高成長には限度がある。

南北アメリカはトランプ大統領の任期中は停滞するが、実質的にアメリカ合衆国経済圏であり、アメリカ合衆国経済と共に成長できる。

どう考えても、日本にだけ勝機が見えない。
この大事な時にトランプ大統領に従って隷属すれば、さらに30年は日本経済が停滞するだろう。
 

日本の課題

まず教育、教育に金をかけなければ日本は衰退する
移民受け入れ、そうしなければ日本は衰退する
アジアでの協調外交、アメリカ合衆国は裏切る、馬鹿正直に信じる日本は衰退する
新エネルギー・核融合、電池・送電技術、量子コンピュータ、遺伝子・再生医療、これらの技術のどれかで勝たなければ、かつてのような繁栄はなく、日本は衰退する。

 
 

 

振り返ってみよう

 

再選したトランプ大統領

民主党の自滅で当選したトランプ
2024年のアメリカ合衆国大統領選挙で勝利したトランプ大統領であるが、彼の勝利は彼自身の力だったとは言えない。トランプはそもそも共和党の中でも最強硬の右派の政策をとっており、共和党全体の支持を集めているとは言えなかった。政策が強硬であるがゆえに、強固な支持層を持つ代わりに、広く支持を集めるには不利な政策を掲げていたと言える。
それなのに、結果的にはトランプ大統領が選挙で大勝した。その理由は、民主党が自滅したからに他ならない。端的には、選挙終盤での候補交代が象徴しているが、それは最終的な結果だけに過ぎない。民主党や共和党内の他の党派が失敗した最大の原因は、民主的な選挙に勝つには明確な独自性が必要であると言うことに気付かなかったか、もしくは知っていながら方向転換出来なかったかである。
 

トランプを恐れすぎた民主党

バイデン大統領は良心的で公正な人だったが、選挙を戦うにはファイティングスピリッツが足りなかった。彼はウクライナ戦争で大胆な介入をすべきだったし、トランプを逮捕して投獄すべきだった。トランプは連邦議会襲撃を支持した人物である。逮捕できたはずだ。超法規的な介入を行ってでも彼を排除すべきだったのにしなかった。良心的過ぎたのと、もし、トランプが復権した場合に復讐を受けることを恐れていたのかもしれない。
そして、高齢のバイデン大統領から降ろせなかったのは、大敗を恐れて冒険できなかったからである。バイデン大統領の健康状態が選挙に耐えられないのは、普通に考えればわかったはずだが、代わりの候補を立てて、挑戦者として戦うことを恐れたのである。挑戦しない姿勢は国民に弱い姿勢に見えたはずである。
 

敵の弱みに付け込むトランプ

逆にトランプ大統領は敵の弱みに付け込むのがうまい人である。これまでの経歴が語るように、弱気をくじいて強きにおもねる生き方をしている。したたかで狡猾である。民主党や共和党内の反対派の恐れを嗅ぎ取った彼は、徹底してそこを攻撃するのである。この方法は国民の支持を広く集めるには適してなかったが、敵の民主党や共和党内の反対派を恐れさせるには充分であった。
こうして、敵失で当選したトランプ大統領は、国民の広い支持が得られてないがゆえに、一部の強硬な支持を、まるで全体の支持のように見せるために、より大きな声で主張していくだろう。そして、彼を恐れる人は、その声の大きさに黙るしかないのである。彼の虚勢に気づいている人は無視するだろう言葉も、恐れる人には実際の拳のように感じるのである。
 

コロナの前に無力だったトランプ大統領

トランプ大統領は前の任期でコロナのパンデミックに対処しなければならなかったが、どんなに強がりを言っても、感染抑制は出来なかった。
感染症や大災害、大きな戦争に対しては理性的な対処を行うほかない。
トランプ大統領にとって最も苦手な行動だ。彼はパンデミックに対して効果的な対応をとることが出来ず、アメリカ合衆国はほぼコロナウィルスに蹂躙された。
幸運にも、遺伝子科学が驚異的なスピードでのワクチン開発を成功させ、世界は「何某かの対抗手段」としてワクチンにすがった。
ワクチンの効果は限定的ではあったが、足りないながらも感染抑制対策を行ったためと、コロナウィルスの病原性が弱かったために世界は助かった。
このパンデミックの局面においてアメリカ合衆国の果たした指導的な役割はほとんどなかった。

トランプ大統領はWHOを恨んでいるが、これは理解しやすい。前任期で犯した失態を一番強く批判していたのがWHOだったからだ。
 

今後について

安全保障の上では、長距離精密兵器と無人兵器が、核兵器に近い戦略的抑止力を発揮できるようになるので、相対的に核大国の地位は低下して、これまでの安全保障の枠組みはゆらぐ。
その結果、不安定な地域が増えるので、そこに中国やロシアなどの覇権国家が伸張する。全般的に不安定化する。
世界経済は、革新的な成長の段階から、富の分配局面へ移行していく。それ以外に発展の余地がないからだ。
これに先進国は抵抗するが、情報の普遍化は富の分配にも作用していく。もっとも、最裕福の国家はさらなる発展を続けるが、アメリカ合衆国の産業が現わしているように、これまでの産業は衰退していく。
一握りの企業のみが反映するだろう。
 

トランプ大統領は大統領選挙で選ばれたからこそあれだけの権限をふるうことが出来る

これまでの民主的な政治政体の中で育ったアメリカ国民は独裁者を生み出すことはないだろう。
ポピュリズムは進行して、一部の国民は弾圧されるだろう。でも、ロシアや中国のような政治に戻ることはない。
民主的な政治制度はアメリカの威信の一部であり、経済や軍事力の根幹でもあるからだ。
中国はアメリカ合衆国の５倍の人口を有していても、アメリカ合衆国の経済力を凌駕出来ないのは、中国の国民は政治制度を信任していないからだ。
 

４年後、トランプ大統領は力を失う

彼が起こす混乱によって災害や戦乱の被害は大きくなる。彼の言葉が嘘であることはそれらの被害の大きさが証明することになる。
例えば、
不法移民がアメリカ合衆国の犯罪の温床になっている（誤）→貧困と銃器の氾濫が犯罪率を上げている（正）
貿易赤字がアメリカ合衆国の産業を弱らせている（誤）→財政・貿易の赤字分を超える投資がアメリカ合衆国へ行われている。全収支ではプラス。（正）
トランプ大統領は関税政策や移民対策はアメリカ合衆国の経済を悪化させ社会は混乱する。
そのことに気付き、それを口にし始めるのはトランプの任期後半です。おそらく共和党内のライバルによって指摘されるだろう。
 

トランプ大統領の最大の敵は年齢

トランプ大統領にとって、高齢による老化は一番の敵である。攻撃的な言動も効果がなくなるからである。
彼はあわよくば３選目の大統領を狙うが、高齢が一番のネックになる。自分がなれないなら身内から次の大統領候補を選ぼうとするだろう。
その時に反旗を翻すのが今の側近たちである。
おそらく、副大統領のバンスやルビオ国務長官は次の大統領を狙っているので、いつかトランプと戦う必要があるし、彼ら自身そう考えているはずだ。
 

そして、混乱するアメリカの政治の方向性は、やはり民主主義しかないだろう。
民主主義の良い面と悪い面が象徴的に現出するのがアメリカ合衆国なのだろう。

結局のところ、4年後にアメリカ合衆国は収まるところに収まるというのが私の予想だ。