入管(法務省 出入国管理庁)とトラブっている人へ

入管、出入国管理庁、法務省の機関ですが、
予算も少ないしょぼい機関ですが、日本で働く外国人には絶大な権力をふるっています。
はっきり言って、収容した外国人には虐待を行っています。
何しろ、収容外国人に関する法律が無いので、入国管理官は自由に権利をふるっています。

もともと、売春を目的で日本に連れてこられる外国人なので、入管も、相応にあつかいます
やばいです。

元々は、密入国業者と入国管理官との癒着です。
師匠の話では、
「新宿のあの店のベトナムの少女を密入国させたのは住吉組系のやくざなので、そいつを捕まえたい、立件材料もそろっています」
上司「いや、だめだ、坂本(やくざ)からは説明を聞いている(ワイロ)ので、そこは取り締まるな」

のようなやり取りになっている。

移民を認めない日本の姿勢によって、人間としての外国人を保護する法律が全く無いので、
入国者を管理する法務省は、入国規定から外れた外国人を人間的に扱う気持ちが全くない。

例えば、
日本国民であれば、たとえ殺人を犯したと疑う人物であっても、
逮捕後、48時間以上は裁判所の審判(ほぼ形式的ですが)を受けないと拘束できないが、

外国人であれば、裁判所の関与なく、つまり、入管以外の関与が全くないまま、
「不法入国」とみなした人を「永久」に拘束できる訳である。

完全に憲法違反である。国連の人権規約のすべてに違反している。

【実際問題】
日本に住んでいる外国人に関して、一番の問題は「日本語」「言葉、ことば」、
日本では、ほとんどの役所で外国語に対応できない。
各自治体に数人の通訳可能な人はいるが、一般的には全く役に立っていない。

例えば、
愛知県から大阪府にスペイン語が母国語のメキシコ人家族が引っ越しするとすると、
住民票の転出転入手続きの担当者にスペイン語通訳が必要、
さらに、その家族、子供の転校手続きにスペイン語の通訳が必要、
でも、地方の自治体にスペイン語に対応できる態勢があるか?
ないです。

だから、民間の、個人の助力が必要。
でも、役所は、その外国人ファミリーが入管に収監れても平気。そもそも、住民登録を断ったのちに、どうなろうと平気。

まずはここに問題がある。
日本には、移民在留に関する規定が無いので、日本国籍の無い、在留外国人への規定が無い。

それが無いので、彼らには労働基準法や年金に関する法律が適用されない。
もちろん、コロナに関するすべての支援も適用されない。

これでほとんどの外国人が日本を「不親切」な国と感じる。

しかし、

外国人には全く知らされていないが、
〇収監外国人には、母国の大使館と連絡する権利があり、帰国に関係なく母国の法律の保護を受けられる。
〇不法入国の収容期限には限度がないが、日本の刑法には規定があるので、刑事裁判で争えば、収容は制限される。
(これは、一見、外国人には不利に思えますが、一定の懲役の可能性があるものの、法務省入国管理庁以外の所轄官庁に権限が移ることは入管には衝撃です。)
〇アメリカ人との対応の差を明確に訴える。米国人は安保条約によって、一般入国アメリカ人も保護されているので、日本人少女目当ての少女指向偏執者も米軍に所属して入国して犯罪を犯し、逮捕起訴されず逃れます。米国の児童虐待変質者を保護する法律がある日本です。普通のアメリカ人犯罪者(麻薬事犯ですね)なら、ぜひこれを対比例として主張してください。
〇不法入国で収監されていると家族は面会に来れません。外国人は逮捕される可能性があるからです。
だから、可能なら日本人と一緒に面会に行ってください。入管職員は、日本人には強制権限が無いからです。
彼らには、「国外退去」が最高の刑罰なので、それが使えない日本人には全く無力な存在です。まずは日本人の支援者を見つけてください。

ここでの、「日本人」支援者にサイバーネット神戸は立候補します。
刑事裁判などについて、弁護士と同等レベルの見識があります。(司法試験は合格していません。)
英語、中国語、スペイン語に対応可能が人材がおり、他言語も、GoogleなどのAIで、丁寧に対応できます。

そもそも、日本で生活しようと思ってくれる外国人は大歓迎です。
普通の生活に日本や外国は関係ないし、外国人の文化が日本文化を昇華して、世界へ広めてくれると確信しています。

この文章は、とりあえずの自動翻訳で多言語に翻訳しますが、
本気で入管と闘うなら、フォームに日本語か英語でシンプルに伝えてください。
お力になれたらと思います。

【外国人技術実習制度】
この制度は外国(先進国)からは人身売買制度だと認識されています。
実質的に送り出し企業と受け入れ企業によって奴隷労働的に収奪されているのです。
来日時に送り出し企業に借金をしているので、それを返すまでは働く必要があり、収入のほとんどを国へ送金しなければなりません。
また、日本でも、受け入れ企業がパスポートを預かり逃げ出せないようにすることもあります。
そもそも、日本語教育をまともに実施しないために十分な社会生活の力を持っていないので、逃げたくても行く当てが無いことが多いのです。
逃げ場のなくなった人は同じ国出身の犯罪組織が利用されやすくなるのです。

本来、欠陥だらけの制度なので、働く外国人には過酷で、入国管理もコストがかかります。日本の社会にもほとんど還元されるものがありません。
日本と日本で働く外国人のためにこの制度は廃止すべきでしょう。

この問題に関しては
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

 

 

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